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インスペクター神戸ネットが新聞に紹介されました。






欠陥住宅全廃へひと肌 平成12年9月19日 朝日新聞

神戸市兵庫区塚本通り2丁目、建築士川口憲一さん(55)=写真=は、今月発足した欠陥住宅の防止に取り組む建築士グループ「住宅インスペクター神戸NET」の事務局長を務める。川口さん自身、阪神大震災で、自宅が全壊した。昨年十月、自ら設計したマイホームを完成させた。1973年に一級建築士になり、約30戸の木造住宅の設計に携わってきたが、「建築士として、家を建てる喜びを改めて感じた」。これをきっかけに、手抜き工事や構造の欠陥を知らずにマイホームを買ってしまう欠陥住宅問題への憤りが強くなった。発足してから、数件、自宅の構造に疑問をもつ電話が寄せられた。「一生に一度の買い物を失敗してほしくない。そのお手伝いがしたい。」と意気込む



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欠陥住宅予防へ検査組織 日刊建設工業新聞
住宅インスペクター神戸NET 平成12年8月
来月2日発足 計画・施工段階チェック


計画・施工段階の調査や検査などを行って欠陥住宅を発生させない予防措置を展開する組織「住宅インスペクター神戸NET」(理事長・竹山清明京都府立大学助教授)が9月2日に発足する。同ネットが目標とするインスペクター(検査)制度は、米国の制度で、主に建築家で構成する独立組織が欠陥建築物を防止するため、工事中止命令など強力な権限が与えられているシステム。このシステムを参考にして活動する同ネットでは兵庫県だけでなく、隣接府県でも業務契約に応じる方針。国内でこのような組織が活動を行っている例はほとんどないという。設立総会は午後2時30分から兵庫県私学会館(神戸市中央区)で開催する。


兵庫県などの建築家や弁護士は、阪神・淡路大震災での住宅をはじめとする建築物の被災原因や、再建建築物の手抜き工事の実情を重く見て「欠陥住宅神戸ネット」(萩尾利雄代表)を組織。欠陥の処置や手直し工事費を巡って裁判で争うなどの活動を行ってきたものの、「結果」の処置が中心となっているのが現状。欠陥ネットでは訴訟を行ったケースを分析、その結果、依頼者の専門知識がないことから生じた販売会社などに対する過大な期待がトラブルの要因となった事例や、工事途中ならば簡単に処置が可能な事例が多かったという。そこで約18人の建築家と、アドバイザーの弁護士2人は、米国のインスペクター制度を参考にして、住宅インスペクター神戸NETの設立準備に着手、欠陥住宅の防止と建築物の社会的優良資産化を進めるための取り組みを9月から始めることにした。同ネットのハード面活動としては、工事監理、設計監理、住宅取得前の相談業務を行う。いずれの活動もネットに参加する会員と依頼者が業務契約して技術指導する。工事監理については、例えば設計・施工をプレハブ住宅企業1社に発注した場合でも、工事監理のみ契約することは可能。ハード面の業務については、担当した会員に加え、同ネットの技術委員が再チェックするシステムを導入して、多角的に検証する。このほか欠陥住宅問題に関する講演会、調査研究会、セミナーなども開催する方針だ。




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欠陥住宅追放を  平成12年9月3日 神戸新聞(日曜版)
インスペクター神戸NET発足
総会に市民40人


適切な工事監理や購入前の物件チェックで欠陥住宅の追放を目指す「住宅インスペクター神戸NET」の設立総会が2日、神戸市中央区の県私学会館であった。同ネットは、神戸や阪神間の建築士ら18人が参加。理事長の竹山清明・京都府大助教授は「欠陥住宅を発生させないための予防活動を目指した組織。一般の人に気軽に建築士を活用してほしい」と、設立の趣旨を語った。総会で、永井光弘弁護士が講演。大阪地裁の場合、欠陥住宅の訴訟では審理期間が平均30ヶ月もかかっていることなどを紹介。さらに多大な費用もかかることなどから、「一生に一度の買い物。安全性にもっと関心をもってほしい」と呼びかけた。その後、同ネットの事務局長、川口憲一建築士が、工事監理など活動の内容を紹介した。事務局の仲介で、依頼者にネットの建築士を紹介した際、他のメンバーも技術的な助言や担当の建築士の判断をチェックするなど、組織として活動することを強調した。一般の住民約40人が訪れ、費用などについて質問したほか、用意されていた無料相談を早速、利用する姿があった。事務局は同市中央区二宮町4 TEL078−272−9400


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